社会とサブカル コラムノート

社会哲学と生命倫理を軸に、社会批評とサブカルチャーコラムをただ思うがままに書きたいです。

軽減税率をめぐるメディアの問題点

今、この記事に書いている1時間前に、自民党公明党の間に、2017年の消費税10%アップの時に、軽減税率を導入し、それが生鮮食品と加工食品を含めることが決まった。必要な財源は、1兆円規模だという。
参考文献:
軽減税率、加工食品も=外食めぐり最終調整―12日に合意へ (時事通信) - Yahoo!ニュース

私自身の意見を述べれば、この軽減税率の導入は反対である。
その理由として、第一に、たかが生鮮食品と加工食品が現在の消費税8%の据え置きされた微々たる程度のものである。
この微々たる負担軽減のために、果たして複雑な制度を導入が必要であるのか?
第二に、そもそも消費増税をするのは増え続ける債務に対して、税収を上げることを目的にしているはずなのに、軽減税率のためにその増収分を減らしたら、元々の目的であるはずの増収の意味がなくなってしまう。
その他に、本当に必要財源は1兆円だけなのか? この軽減税率の対象をめぐり政治ゲームが始まるのではないか、そもそも低所得者対策になっているのか? 他の代替案はないのか?など疑問だらけである。

報道を見る限り、この軽減税率の線引きをめぐる自公の争いが中心論点だった。
本当に、これが報道の議論設定として正しかったのか?
軽減税率はあくまでも手段であり、その他の手段を比較考慮して、そのなかで社会の中で決定することができなかったのか。また、この軽減税率という対象について、根源から疑い、それが本当に必要なことなのかということの疑義を提示すべきでなかったのか。

私の立場は、軽減税率でなく、低所得者向けの給付にすべきである。(財務省案のマイナンバー方式の方法ではない。)
また消費税10%を今するのでなく、累進性の税率、法人税所得税相続税などをあげることで、増収を図り、再配分を強くしていくことが私の立場である。

あくまでも私の立場であり、中には反対する者もいるはずである。
でも多様な考え方、多様な政策を中で、より良い(ベターな)政策を決めることが社会の中で重要であると考えている。

メディアは、軽減税率という対象について、自公の対立が争点であったのは残念でならない。
軽減税率をめぐる問題は、多々に渡り、それぞれの議論を掘ることができなかったことは、現在日本の報道が抱えている課題を浮き彫りにした。

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