社会とサブカル コラムノート

社会哲学と生命倫理を軸に、社会批評とサブカルチャーコラムをただ思うがままに書きたいです。

自民党に対抗すべき政策の政治哲学

 自民党一強を何とかすするために野党結集が求められている。そんな中で、最近、民主党維新の党が合流の動きや共産党参議院選挙で一人区の候補者を取り下げなど野党による選挙協力が求められている。
 2014年の衆議院選挙自民党小選挙区の得票率が48%なのに議席占有率が76%を獲得していることの事例から、自民党の選挙での得票率が過半数を超えておらず、野党の一本化が進んでいたら、一強にならなかったのではないかという考えから、野党協力を行い、自民党体制を崩したい考えがある。
資料 数値はこちらから引用
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 確かに、今の野党の体制では、自民党には勝てない。自民党に勝つためには選挙協力は必要である。しかし、その一方で政策の政治哲学が練られていないことが気がかりだ。2014年の東京都知事選挙では、反原発派が、新自由主義より細川護熙および応援者の小泉純一郎勢力と左派よりの宇都宮健児と異なる政治哲学を持っている候補者が立候補した結果、反原発が一枚岩でないことが判明し(そのことは2012年の衆議院選挙にも言えることだが)、脱原発勢力が弱体化してしまったことは記憶に新しいだろう。
 共産党は、安保法案を廃止することで、選挙協力するそうであるが、民主党維新の党の合流政党の防衛に対する理念を一致しているのか疑問である。それは、自衛隊という存在のあり方(統治のあり方)や外交戦略に一致しているのかである。
 自衛隊を活かす会が、『新・自衛隊論』(2015年、講談社現代新書)を発行し、その中では、現行の9条を活かしたまま、自衛隊のままにするという議論があり、自衛隊について議論が深まる中、左派、リベラル政党は自衛隊のあり方を考えるべきではないか。
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 国家の力の均衡によるリアリズム、援助と対話を中心としたリベラリズムなどの外交戦略のバランスなどについて本当に考えられているのか。
 また民主と維新は、経済政策でも、改革色(新自由主義)が強く、緊縮緩和がより実施されることを左派(特に福祉国家や再分配政策を求めている左派)は野党協力体制を喜んでいいのか。
 金融政策と財政政策と規制緩和などの構造改革の3つの組合せによって経済政策を語らないといけないが、その形跡が見当たらないのが残念でならない。このままでは改革色の政治がより進められることに懸念すべきではないか。

 野党協力はすべきであるが、少なくても自衛隊、外交、経済政策に関する部分はもっと議論すべきである。政治はすべての主張を実現できるわけではないが、実現するためには妥協や交渉、相手に自分の制作の政治哲学を受け入れてもらうために、理論をより洗練させて、常に抗争し、そして合意形成をしていくべきである。具体的な議論について、今後、私のブログの中で提示していきたいと思う。今の政策の政治哲学の抗争なき、野党協力は、本当の自民党に勝利したことになるのか。
 


 

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