教員の労働改善と子どもの福祉

教員の本務は教えること、知識の伝達にあるのはそうであるが、部活動や保健については子どもの福祉と切っては切り離せず、子どもが学業不振でも学校からの離脱を防いできた面は否定できないから教員の業務拡大と子どもの福祉をどうしていくのかは課題だと思う。

近年、教員の過剰労働について改善を求める動きはあり、それについては賛同する一方で、授業以外の業務についてドライなのが気になる。

部活動の地域クラブ以降は教員の負担もそうであるし、部活動内の秩序が学校内に持ち越されるため、クラス内や学年内の人間関係に影響を与えるため、部活動を学校から切り離すことに賛成ではある。

ただ、今のまま地域移行が進めば、地域や保護者の資源格差によって文化活動やスポーツ活動を享受できる生徒とできない生徒が生まれること、文化活動やスポーツ活動が市場の論理に左右されやすくなることについて関心を払っていないのは気になる。

教育学的に教育を市場の原理によって、教育を受ける機会の平等やサービスの均質性を左右されることを新自由主義ということで批判してきたが、今の地域移行は新自由主義の論理にさらされてしまい、教育を受ける機会の平等なサービスの均質性を揺るがしかねないことについてどう考えているのでいるのか。

新自由主義の論理に原理的に反対しているのか、それともケースごとに使い分けているのか。

いずれにしろ今までの教育学の市場の論理、新自由主義批判言説と教員たちが求めている労働改善の案についてのどう考えているのだろうか。

教員の仕事をむやみに拡大し、アンペイドワーク、無償や低賃金で任せてはいけないし、教育を家庭の責任、地域の責任の連携で子供の福祉を実現していくのかは大事なことである。

ただ今の教員側からの労働改善案や教えることを本職としてその他業務を委託すれば良いという考え方に子どもの福祉を軽視しているのではないかという若干懸念と教育学の新自由主義批判との違いがあるため、それらについてどう考えて折り合いをつけていくことができるのか。

私にはその問いに対する解は持ち合わせていが、その関心を持って見守っていきたい。